現行法では、外資が放送会社の株式を20%以上保有することを規制しているが、
日本法人を通じて放送会社の経営を支配する間接出資は規制の対象外。
リーマンの場合、転換社債のほとんどを株式に転換したうえで売却したが、
もし株式のまま保有し続ければ、ライブドアを経由して
ニッポン放送の経営に影響を与える可能性があった。
外資の放送会社買収 間接出資、複数も規制 総務省方針(産経新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050502-00000011-san-bus_all
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